建設業許可の基礎知識

建設業許可を申請するには営業所を設置しなければなりません。

営業所が一つの都道府県のみの場合は知事許可になり、二つ以上の場合は国土交通大臣許可になります。

営業所は自己所有の事務所、自宅、賃貸されている建物でも構いません。

営業所とは、常時、建設工事の見積もり、請負契約の締結、入札等を行い、建設工事の請負契約を締結する事務所のことをいいますので、建設業に関係の無い営業所や登記上の本店などは建設業の営業所としては対象外となります。

また、建設業に関わる作業所や工事事務所も営業所としては含まれません。

県内に設置する営業所が本店の他に複数ある場合は支店、営業所として全て申請します。

その際には営業所ごとに専任技術者を配置することになるので、申請前に営業所と専任技術者の要件を確認する必要があります。 (more…)

現在、建設会社の従業員として働いている方が建設業で独立し、許可を取得するためにはどのような準備をしていけば良いのでしょうか？

建設業の許可は思いつきで簡単に申請できるものではないので、申請を考えている場合は時間をかけて準備を進めていきます。

いざ建設業許可取得をする際に備えて、当ページをお気に入りに追加しておいてくださいね＾＾v

1.資格の保有

建設業の許可申請をするためには取得する業種に関しての資格が必要になります。

専任技術者の要件を満たすために資格を持っていない場合は、なるべく勤めている間に取得するといいでしょう。

土木関係であれば2級土木施工管理技士の資格を取得すると、関連する業種で8業種の許可を取得することができます。 (more…)

平成26年6月に建設業許可業種に「解体工事業」が追加され、H28年6月からは解体工事業の許可が無ければ解体工事を請負うことができなくなりました。

これは請負金額に関係なく必要となり、解体工事業をされる方は解体工事の建設業許可申請（業種追加）または解体工事登録のどちらかを申請しなければなりません。

解体工事業の業種追加

解体工事業以外の業種で建設業許可を既に持っている場合は、解体工事業の「業種追加」という申請を県に提出します。 (more…)

　
社会保険の加入については、これまでも建設業許可や経営事項審査、公共工事等で確認が行われており、未加入事業者はそれぞれで指導されてきましたが、まだ完全ではなく、加入指導もこれより厳しくなっていく予定です。

現在の熊本県での未加入対策

建設業許可申請時における確認と指導

• 新規・更新申請時の保険加入状況の確認
• 未加入業者への指導
• 保険担当部局への通報

経営事項審査における減点

• 保険未加入による減点幅の拡大
• 減点措置の厳格化（ボトムの撤廃）

法定福利費の確保

• 県発注工事の予定価格への反映

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発注者から直接建設工事を請け負う「特定建設業者」は、建設工事を施工するために締結した下請代金の総額が4,000万円（建築一式工事は6,000万円）以上になる場合は、施工体制台帳を作成しなければなりません。

「施工体制台帳」は、元請け業者である特定建設業者及び下請業者に関する事項を記載した台帳で、建設工事を適正にするため、建設業法により作成が義務付けられています。

施工体制台帳に記載すべき内容

特定建設業者に関する事項

• 工事名称及び工事内容
• 発注者名及び住所
• 建設業許可の内容
• 健康保険等の加入状況
• 配置技術者の氏名と資格内容
• 外国人技能実習生及び外国人建設就労者の従事状況

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建設業の新規許可申請、更新等の際に必ず添付しなければならない書類ですが、どちらも普段使用する機会が少ないため、わからない方も多くいらっしゃいます。

身分証明書とは、以下の証明のことをいいます。

※運転免許証とは異なります。

「禁治産・準禁治産の宣告の通知を受けていない」
→禁治産・準禁治産とは心神喪失などにより自分の財産を管理・処理する判断能力がない人に後見人または保佐人をつけることです。

「後見の登記の通知を受けてない」
→後見登記とは判断能力が不十分な人を保護して支援するもの

「破産宣告・破産手続開始決定の通知を受けていない」

身分証明書の発行は本籍地が熊本市の場合は市内の区役所・出張所で１通300円の手数料で請求することができます。

本籍地が熊本市外の場合はその市区町村役場での請求となります。

本人以外が請求する際は委任者の押印がある委任状が必要です。 (more…)

工事経歴書は事業年度終了変更届や建設業の新規許可の申請を行う際の添付書類の一つとして提出しなければならない書類です。

工事経歴書は経営事項審査を受ける場合と受けない場合とでは作成方法が異なりますので記載要領をよく確認して作成します。

工事経歴書を作成する手順としては、経営事項審査の受審有無に関係なく完成工事高を確定し、許可を取得している業種ごとに完成工事高を算出し、さらに元請と下請にも振分け、業種ごとに工事経歴書を作成します。

許可を取得している業種で工事の実績がない場合は無理に振り分けることはせず、その業種に関しては実績なしで作成することができます。

作成時の注意点

• 工事名

  工事名はできるだけ契約書の工事名と同じように記載しますが、改修工事など幾つもの業種が係る場合は内容を確認して振分けなければなりません。

  下請工事については下請工事の工事名を記載します。

  工事は決算期内に完了した工事になります。

• 配置技術者

  元請、下請に関わらず工事現場には必ず技術者を配置しなければなりません。

  一般建設業であれば主任技術者、特定建設業許可で3000万円以上の下請契約を行う場合は監理技術者を配置します。

  技術者として配置できるのは国家資格等を有しているか、10年の実務経験を有している者となります。

  施工途中で配置技術者が変更になった場合は変更前の技術者全ての氏名も記入します。

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国土交通省では平成24年から建設業の社会保険未加入業者に対する対策を始めており、取り組みから5年後の平成29年には社会保険加入率100％となるよう加入指導などが強化されています。

これまで、経営事項審査の厳格化として保険関係の審査項目が雇用保険・健康保険及び厚生年金保険の2項目各30点が未加入の場合は減点されていましたが、改正後は雇用保険・健康保険・厚生年金保険の3項目に区分され各40点が未加入の場合減点されることになっており合計120点と大きく影響する評価となっています。

他にも営業所への立入検査と工事現場への立入検査が実施されています。営業所の場合、労働者名簿・賃金台帳・保険関係書類を確認し、企業・労働者単位で保険の加入状況を確認します。

未加入の場合は文書での指導を行い、加入手続きの報告を求められ、一定期間を超えても手続きを行わない場合は社会保険担当部局へ通報されます。

工事現場の場合、建設業法違反の検査に併せて保険加入の調査も実施され、下請業者への保険加入指導ができていない元請業者には注意喚起等が行われます。 (more…)

自営業者・個人事業主のうち専門的な技術を持ち熟練を要する仕事でその能力を駆使した労働を伴う技能職人です。

肉体労働を伴う職人を指しますので、個人で設計事務所を経営しており、業務委託契約で仕事をしている場合は一人親方とは呼びません。

労働者として弟子入りし、修業を積み重ね技術を習得したあと、職人となり、営業能力が備わって一人前の職人となった時に一人親方として独立します。

一人親方は労働者ではないので、労働基準法や労災保険等は適用されませんが（労災保険は労働者でない事業主、経営者、役員は適用外）、本人の申し込みにより加入条件を満たせば、労災保険の特別加することによって、労災保険の適用を受けることができます。

一人親方をめぐる問題

一人親方は労働者ではないので、通常他人から指揮命令を受けませんが、経験の浅い一部では請負契約を締結したにもかかわらず、労働者と変わらない状態で働いている場合もあります。

そうなると、労災特別加入をしていても、実態が雇用関係にある場合は労働者性が認められ、社会保険の加入が必要となります。 (more…)

国土交通省より「平成29年4月、社会保険未加入の建設業者、公共工事から排除」という記事が平成24年8月に記載されています。

社会保険とは、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険のことをいい、この数年、少しずつ社会保険加入の指導も厳しくなってきており、建設業許可申請・建設業許可更新・業種追加の際には必ず加入して下さいとの口頭指導の他、文書で保険加入指導と一定期間後に加入状況の報告が求められます。

指導後も保険未加入の場合は、社会保険担当部局（日本年金機構、地方労働局等）に企業名を通報されるという厳しい措置が取られます

経営事項審査を受けられる業者では社会保険加入の有無は大きく点数に影響し、審査会場での指導と、文書での指導が行われます。

添付が必要となる書類（様式第20号の３） (more…)