建設業で働く人達のために国によって設立された退職金制度です。
建設業の事業主が共済契約者となり、労働者が働いた日数に応じ共済証紙を貼り、その労働者が建設業界の中で働くことをやめたときに、直接労働者に退職金を支払うというものです。
退職金は、国で定められた基準により計算されて確実に支払われますので、民間の退職金共済より安全かつ確実な制度です。
労働者は共済手帳の交付を受けていれば、いつ・どこの現場・事業所で働いても、事業主や元請(公共工事)に証紙の貼付を求めることにより、働いた日数に応じた掛金を加算して、退職時には『建設産業で働いた期間』をまとめて退職金の支給対象とすることができます。
※公共工事の場合、元請に証紙購入の義務があり、下請業者に証紙を無償で支給することになっています。
※公共工事の受注にあたっては証紙購入実績が必要となり、建退共に加入していることで有利になります。
退職金共済手帳には、このような証紙が貼られます。
労働者本人が証紙(掛金)の費用を負担する必要はありません。